会社を変える労務管理
厚生労働省、平成２８年４月の実施目指す【残業代ゼロ】法案提出へ 年収の条件は１,０７５万円以上
2015年2月17日 飲食業の就業規則と労務管理会社を変える労務管理厚生労働省関連
新しい働き方は「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれ、導入のねらいがある。 かねてから言われている「時間でなく、成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応える」制度が 注目されています。 厚生労働省の労働政策審議 …
厚生労働省「モデル労働条件通知書」の改正案
2015年2月16日 会社を変える労務管理創業時の人事労務・保険厚生労働省関連
おはようございます。 クシュン、クシュン、花粉との闘いがスタート。 しばらくマスクが手放せません。 本日は厚生労働省「モデル労働条件通知書」の改正案のニュースです。 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法 …
税務関係の法定調書はマイナンバーの記載が３年間猶予
2015年2月15日 会社を変える労務管理マイナンバー制度
税務関係の法定調書のうちマイナンバーの記載について３年間の猶予規定が設けられている 調書の一覧（20種類）が、2/6(金)に国税庁のマイナンバー特設サイトに掲載されました。 【猶予規定が設けられている法定調書】 http …
平成２７年度の雇用保険料率は前年度から変更なし
2015年2月14日 会社を変える労務管理労働保険
平成27年度（平成27年4月1日～平成28年3月31日）の雇用保険料率について、 前年度から変更なしとの発表がありました。 料率は下記の厚生労働省ホームページ （PDF形式のリーフレット）でご確認ください。 【平成27 …
全国健康保険協会（協会けんぽ）平成２７年度の健康保険料率は４月分（５月納付分）から変更となる見通し
2015年2月10日 会社を変える労務管理社会保険
全国健康保険協会（協会けんぽ）平成２７年度の健康保険料率は ４月分（５月納付分）から変更となる見通しです。 協会けんぽの健康保険料率は、通常は３月分（４月納付分）から 変更されています。 ただし、平成２７年度の協会けんぽ …
中小企業のための育休復帰支援プラン導入支援事業
2015年2月7日 会社を変える労務管理創業時の人事労務・保険厚生労働省関連
「平成26年度 中小企業のための育休復帰支援プラン導入支援事業」があついです。 ◆育休復帰支援プラン策定のご案内（厚生労働省） http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/buny …
「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法施行規則案」等に関する意見募集
2015年2月6日 会社を変える労務管理創業時の人事労務・保険労働問題
平成２７年４月１日から施行される有期特措法 （専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法）に関して、 施行規則案等に関する意見（パブリックコメント）の募集が始まりました。 「専門的知識等を有する有期雇用労働者 …
「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果
2015年2月3日 飲食業の就業規則と労務管理会社を変える労務管理定額残業代制度創業時の人事労務・保険厚生労働省関連
厚生労働省は、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の 実施結果を発表しました。「重点監督実施事業場」の約半数で違法な時間外労働がありました。 過重労働に対しては厳しい指導が行われています。 …
有期特措法（専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法）施行後の「モデル労働条件通知書」の改正案
2015年2月2日 飲食業の就業規則と労務管理会社を変える労務管理創業時の人事労務・保険厚生労働省関連
「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」。 この法律は、(１)高度な専門的知識などを持つ有期雇用労働者、(２)定年後引き続き雇用される 有期雇用労働者が、その能力を有効に発揮できるよう、事業主が雇用管理 …
不利益の明確化『妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いに関する解釈通達』
2015年2月1日 会社を変える労務管理労働裁判労働問題厚生労働省関連
男女雇用機会均等法第9条では、妊娠・出産等を理由とする解雇その他不利益な取扱いを禁止しています。 （1） 女性労働者の婚姻、妊娠、出産を退職理由として予定する定めはできません。 （2） 女性労働者が婚姻したことを理由とし …
