こんにちは。渋谷区の特定社会保険労務士の高山英哲です。
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前回は、知っておきたいＭ＆Ａの５つ手法代表的な５つ手法と特徴よ各々の選択に向いているケース、選択に不向きなケースを解説しました。

①株式譲渡
②事業譲渡
③合併（吸収合併）
④会社分割（吸収分割）
⑤業務提携・資本提携

本日は、よくわかるＭ＆Ａの労務ＤＤの２回目です。

いきなりですが、あなたのＭ＆Ａに対するイメージは、どんなものですか？

弱肉強食の企業の乗っ取り、マネーゲーム、敵対的なものなど。。
映画、ドラマでのイメージもあると思います。

日本ではいまだに業績好調な会社に敵対的Ｍ＆Ａを仕掛けるマネーゲームを連想する人が多いようです。
そうした負の側面は、意外に少ないといわれています。

現在では、Ｍ＆Ａのイメージが変わりつつあります。あなたも気になりますよね。
そこで、今回は、皆様へも、是非知っておきたいＭ＆Ａのメリットと留意点を解説いたします。

Ｍ＆Ａは「競争力強化のため」「企業再生のため」に行うものです。
後継者問題の解決策の１つとして、日本では今、中小企業の友好的Ｍ＆Ａが増えてます。

Ｍ＆Ａによるメリットもあれば、留意する点もあります。
本日は、それぞれをポイントをあげて考えていきましょう。

Ｍ＆Ａで期待できるメリットＭ＆Ａで引き継ぐときの留意点
①後継者候補を、広く外部に求めることができます。①Win-Winの事業承継ができる譲り受け先を見つけるには、ある程度時間がかかります。
②従業員の雇用や取引先との関係をそのまま継続できます。②Ｍ＆Ａを考えていることが従業員や、取引先に思わぬ形で伝わってしまうと、上手く行くはずの計画も失敗することがあります。
③譲り受け先と一緒になることで、その事業のさらなる発展が期待できます。③相手との合意ができなければ、Ｍ＆Ａは成立しません。
④譲り受け先と一緒になることで、その事業のさらなる発展が期待できます。④譲り受け側か個人の場合は、債務を引き受ける資金力がない場合や、現経営者の個人債務保証の引継ぎの検討が必要です。
⑤会社を売却した資金で負債の清算ができるかもしれません。 
⑥不動産などの会社の資産を残せば、その後の生活資金を確保できる
可能性があります。		 

※１事業引継ぎガイドライン～Ｍ＆Ａ等を活用した事業承継の手続き～７頁「中小企業向け事業引継ぎ検討会」

いかがですか？
整理すると、ボヤァーとしっていたものが整理できたと思います。

Ｍ＆Ａは「競争力強化のため」「企業再生のため」に行うものです。後継者問題の解決策の１つとして、日本では今、中小企業の友好的Ｍ＆Ａが増えています。

あなたの会社も少し、考えてみようと、心が動きましたか？

Ｍ＆Ａで事業を引継ぐには準備が必要です。その準備の１つが「磨き上げ」といわれています。

「磨き上げ」とは一体どんな取り組みなのでしょうか？
具体的に何をすればいいのかについては、改めて解説をしていきます。

渋谷区の特定社会保険労務士の高山英哲でした。https://www.1roumshi.com/