労災保険率の改正予定があります。

詳細については下記のとおりです。

        記

現在、労災保険率の改正については、厚生労働省において審議会から答申を受け、平成18年4月1日改正にむけて作業を進めているところです。
その答申内容(改正案)についてお知らせいたします。

1 労災保険率の改正(予定)
新労災保険率については、労災保険率表を参照してください。
また、「94 その他の各種事業」から「97 通信業、放送業、新聞業又は出版業」、「98 卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業」、「99 金融業、保険業又は不動産業」にそれぞれ細分化(新たに分割)される予定です。
なお、今回の労災保険率において非業務災害率が、0.9/1000から0.8/1000へ変更になる予定です。

2 第2種特別加入保険料率の改正(予定)
第2種特別加入保険料率のうち、改正(予定)されるものは以下のとおりです。なお、以下の「事業又は作業の種類」以外の第2種特別加入保険料率については従前どおりの予定です。

事業又は作業の種類 改正後 改正前
特15 労災保険法施行規則第46条の18第1号イの作業
(特定農作業従事者) 8/1000 7/1000

3 労務費率の改正(予定)
建設事業に係る労務費率のうち、改正(予定)されるものは以下のとおりです。なお、以下の事業以外のものについては従前どおりの予定です。

事業の種類の分類 事業の種類 労務費率
改正後 労務費率
改正前
建設事業 水力発電施設、ずい道等新設事業 19% 20%
機械装置の組立て又は据付けの事業
組立て又は据付けに関するもの 40% 41%

【 お問合せ先】
労働保険徴収部適用課
Tel03-3818-8239
最寄の労働基準監督署へ

http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2006/20060216-hoken/index.html