渋谷区の社会保険労務士です。
こんにちは、高山英哲です。飲食業・外食業の企業家、経営者の皆様へ。
飲食業・外食業はインターネット（ＳＮＳ）対策は不可欠である。なぜか？店の誹謗中傷等がネット上で炎上し、客足が遠のくからだ。こうしたことで、あなたの店舗の売上減少にもつながるだろう。
私も事務所にもネット上の誹謗中傷等の相談が後を絶たない。そうしたことで求人募集をしても人が集まらない。
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しかし、決して悲観的になることはない。
会社が抱えるありとあらゆる問題に直面をしても、その問題を解決するために、私たちは何をすればいいかを、汗をかいて考えることだ。あなたも、様々な意見、考えがあるだろう。
そこで今回は私とあなたで「飲食業・外食業,ブラックから抜け出すインターネット（ＳＮＳ）技術方法」、具体的にどういうものかを解説しよう。飲食業・外食業企業家、経営者でない方でも分かりやすい内容となっている。安心して読み進めてほしい。
１．そもそも、飲食業がネット（ＳＮＳ）対策をする理由
それでは、飲食業がネット（ＳＮＳ）対策をする理由は何か？
こたえは、ズバリ！「掲示板の投稿で、会社、店舗の社会的な信用を落とす」からだ。
昨今、ネットの有する匿名性を悪用し就職・転職サイトの掲示板で会社や役員を誹謗中傷の記事がある。
さらにSNSやメール等で会社や上司、同僚を誹謗中傷したりする等といった事例もある。
このような投稿記事は店舗の社会的な信用を落とすよ記事が少なくない。
放置をした場合、書き込みが転職サイトに投稿されたままの状態。これは人材不足で悩む会社では死活問題だ。
あたなも理解できるだろう。
就職や転職を考えている者にとっては掲載されている情報を信じて会社への応募を控えることもある。
そうしたことで内定の辞退、会社の採用活動が妨げられるおそれがある。
あなたの店舗ではどうか。
「うちの会社は、そんな従業員はいない」、と断言できるだろうか？
今はない店舗だって今後「絶対、うちの店舗はない、ない、ない」と言い切れるだろうか？
考えてほしい。
社長、役員、管理職への誹謗中傷。
従業員の安易な投稿により多数の批判や中傷がなされ収拾がつかなくなると「おしまい」がない。
言い換えれば「炎上」といった状態だ。
じゃあー、あたはは、人事労務管理の観点からはどうすればいいか。
今すぐ、予防策、従業員教育をすることだ。
具体的に言うと、企業の秩序や名誉を守るためネット記事の削除や従業員の不適切な行為に対する懲戒処分、損害賠償請求などの事後的な対応だ。
そうすることで会社として積極的に予防策、従業員教育を講ずること、事前の対応をすることが非常に重要だ。
２．就職・転職サイトで誹謗中傷、事実無根の場合の対処方法は？
ネット投稿は退職した従業員からと思われる投稿でが多い。
例えば就職・転職サイト。投稿例は、こんな感じである。
「残業代未払い、ブラック企業だから就職するな」
「休日出勤、あたりまえ、体がもたない」
「セクハラ、パワハラ、あるある会社だ！」
「入社して１年以内の離職率50％以上」等。。
このような会社を誹謗中傷する投稿記事があり、事実でない場合、あたは、何をすればいいか？
その答えは、ズバリ！「投稿記事の削除」だ。
「え～そんなこと、できるんすかぁー」、とい声が聞こえてくる。
３．削除依頼をする方法 押えておきたい３ステップ
では、会社を誹謗中傷する投稿記事がありそこで投稿記事の削除方法はどうするか？
早速、３ステップで説明をする。
３－１ 「専用フォーム」が設置している場合の削除方法
ひとつめ、ホスティングプロバイダ（サーバ会社）に削除を求め方法だ。
この方法は、掲示板など問い合わせができる「専用フォーム」が設置している場合は有効である。
「専用フォーム」は、投稿のあったサイト上に削除に関する問合せができる。さらにフォームを利用して削除請求をすることもできる。
３－２ 「専用フォーム」が設置していない削除方法
専用フォームがない場合には削除依頼先の調べる必要がある。
あなたが最初にやることは運営サイトのトップページの下等にある「会社概要」「お問合せ」などのチェックである。理由は、ここに運営会社の名前、所在地、連絡先が書かれているからだ。
もし記載事項ではよくわからない場合には，「Whois」というIPアドレスやドメイン名の登録者等に関する情報を参照できる次のサービスを利用すること。
３－３ IPアドレスやドメイン名の登録者等に関する情報は、このサイトだ
あなたが、やることは、以下のサイトを使って、
●aguse.jp：ウエヴ調査
https://www.aguse.jp/
●ドメイン名・IPアドレス検索 (Whois)
http://whois.ansi.co.jp/
サイトＵＲＬなどから「削除依頼先」を調べることだ。
４ 削除依頼先がわかったら。こっそり教える、次のアクション
削除依頼先が判明したら次に、あなたのアクションは何か？
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ズバリ！専用フォームがない場合には，テレコムサービス協会の「侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書」という書式による削除依頼を行うことだ。
そして印鑑証明書や身分証の写しなど必要書類とともに郵送すること。
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５．「侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書」の送付後は？
あなたが、がんばって作って、送った依頼書。投函後は、しばらく待つことになる。
「侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書」を受けたコンテンツプロバイダ（運営会社）等は、その後どうするか？投稿者（発信者）に対して，その投稿の削除の可否を尋ねる照会を送ることになる。
通常照会期問は、７日問だ。
７日以内に反論がなければ投稿が削除されるというのが一般的な流れだ。しかしながら照会する義務があるわけではない。ゆえに連絡が取れない場合は照会手続をとる必要はない。
要するに、コンテンツプロバイダ（運営会社）等は「権利が不当に侵害されていると信じるに足りる相当の理由」があれば削除をする。反論があった場合でも同様の理由があれば削除するという取扱いとなる。
６．ネットでの誹謗中傷の積み重ね、その重みを知る
あなたは、こう思っていないか。「ネット転職サイトの掲示板炎上は、どうせコンテンツプロバイダが運営しているんだから、あまり関係ないさ」
「今まで経験したことがないような、問題だけど」、そう思っていたら、大間違いである。
あなたが、知らないところで、ネットを通じて誹謗中傷は広がる。気づいた時には、取り返しがつかないっこともある。
募集をしても人が集まらない。人がいなければ、いいサービスを提供できない。いいサービスが提供できなければ、売上が減る。よって店舗運営もにも支障をきたすことになるだろう。
無視する、ほっておくとなどは、考えないでほしい。ネットでの誹謗中傷の積み重ね、その重みを知った、あなたは。今すぐ、ネット（ＳＮＳ）防衛策を行動にうつしてほしい。
最後までお読みいただきありがとうございました。
お客様皆様の声
渋谷の社会保険労務士の高山英哲でした。
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