渋谷の社労士の高山です。
飲食業の就業規則と労務管理:今日から使えるモデル諸規程,運用方法の基礎知識


こんにちは。

アルバイトを含め常時10人以上従業員がいる会社では、所轄労働基準監督署へ就業規則を作成、届出義務があります。

労働基準法、パート労働法などの法律改正が行われ知識が追いつかいないとの声も聞きます。

では、飲食業を営んでいる会社が、就業規則を作成しない理由は何でしょうか。

飲食業 モデル就業規則など

飲食業モデル就業規則PDF(Adobe Acrobat)
飲食業モデル就業規則ワード様式(Microsoft Word )
飲食業モデル就業規則(変更)届PDF(Adobe Acrobat)
飲食業モデル就業規則(変更)届ワード様式(Microsoft Word )
飲食業モデル就業規則意見書PDF(Adobe Acrobat)
飲食業モデル就業規則意見書ワード様式(Microsoft Word )
飲食業モデル時間外労働・休日労働に関する協定届PDF(Adobe Acrobat)
飲食業モデル時間外労働・休日労働に関する協定届(Microsoft Word )

 

飲食業の会社が就業規則を作成しない理由

確かに、飲食業の従業員は、店舗に読みやすい場所に就業規則を保管し、会社が周知努力をしても読まないといわれています。

従業員の理解が困難という理由をもって、労力をかけても意味がないと聞くこともあります。

また、就業規則の作成の前に、労働契約書などで労働条件を明示しても、従業員は読もうともしない。

質問なども受けたことがないなど。

そうしたことで、就業規則を作成することには意味がないと思う会社もあるでしょう。

しかしながら、就業規則は、労働者の賃金や労働時間などの労働条件に関すること、職場内の規律などについて定めた職場における規則です。

作成することによって、職場でのルールを定め、労使双方がそれを守ることで社員、パート、アルバイトなどが安心して働くことができます。

加えて、労使間の無用のトラブルを防ぐことができます。

そういった意味で就業規則の役割は重要です。

労働基準法第89条、90条からの考察

ところで、最近就業規則を作成し労働基準監督署へ届出をしていないといことが、問題となっています。

その原因にも今までの述べてきたことがありそうです。

就業規則を作成しても従業員が読まない。飲食業の店舗に社員、パート、アルバイトが多いため周知ができない。内容を理解してくれない。

だからといっても、常時10人以上の従業員がいる場合、就業規則の作成、届出義務は免除されません。

常時10人以上の労働者を使用している事業場では就業規則を作成し、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者の意見書を添えて、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならない(労働基準法第89条、90条により)。

就業規則を作成しない理由がわかったら、今度はそれを解決しなければならない。

そこで、次のとおり、飲食業就業規則のモデル様式をPDF、Word(ワード)などを提供します。

飲食業 モデル就業規則など

飲食業モデル就業規則PDF(Adobe Acrobat)
飲食業モデル就業規則ワード様式(Microsoft Word )
飲食業モデル就業規則(変更)届PDF(Adobe Acrobat)
飲食業モデル就業規則(変更)届ワード様式(Microsoft Word )
飲食業モデル就業規則意見書PDF(Adobe Acrobat)
飲食業モデル就業規則意見書ワード様式(Microsoft Word )
飲食業モデル時間外労働・休日労働に関する協定届PDF(Adobe Acrobat)
飲食業モデル時間外労働・休日労働に関する協定届(Microsoft Word )

 今日から、活用できます。参考にしてください。

でも、就業規則を作成する

以上のとおり、読まない、周知できない、理解してくれない場合でも、就業規則を作成する必要があります。

したがって、上記のモデル就業規則の様式を参照のうえ、飲食業のあなたの会社でも、作成をしてください。

 

社会保険労務士、渋谷区の高山英哲でした。
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