渋谷の社会保険労務士の高山英哲です! http://www.1roumshi.com

こんにちは。

正規・非正規間の待遇格差が大きい。

あなたも感じませんか?

そうであれば、あなたが、持っている問題意識と、同一労働同一賃金の実現に向けた
検討会メンバーの考えは、共有していることになります。

すごいですね。

一労働同一賃金の実現に向けた検討会中間報告

「給与が違う」「仕事内容は変わらない」「責任度合いも同じ」

パート、アルバイトから、よくお聞きする声です。

現在、同一労働同一賃金について、
大きな問題であることは間違いありません。

将来へ向かって改善していくことは、必要です。

そこで、今回は『同一労働同一賃金の実現に向けた検討会 中間報告』を
5つのポイントを、あなたと一緒に考察していきます。

【同一労働同一賃金特集】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

【同一労働同一賃金の実現に向けた検討会中間報告】

【概要】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000146557.pdf

【中間報告】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000146581.pdf

【参考資料】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000146582.pdf

「同一労働同一賃金」の定義

まず最初に、「同一労働同一賃金」の定義の定義です!

中間報告では、「同一労働同一賃金」の定義を次のようにいっています。

「同一労働同一賃金の考え方あるいは原則を、厳密に定義することは、なかなか難しい。。」

はぁー?

いきなり、なかなか難しい?って言われても。。先にすすみませんよね。

あなたも、そう思うでしょう。

そこで、中間報告では、広く普及している欧州での実態を参考とし考察をしています。

原則に踏み込んでいく形で、非正規社員の待遇改善が実現する方向性を提示するのが、
この報告書の目的であると指摘しています。

欧州諸国の検討と検討結果概要

それでは、あたなと一緒に、欧州での実態からチェックをしていきます。

欧州諸国、特にフランス・ドイツ・イギリスの制度・判例・実態を詳細に検討した結果、
各国における労働市場の構造で、同一労働同一賃金の実現には大きな違いが明らかになりました。

同じ欧州でも、考え方が違うのは当然ですよね。
産業別労働協約の関係もあるし。

同一労働同一賃金原則を男女差別禁止の枠組みと考えている国もあります。

すべての欧州諸国が、同一労働同一賃金原則を、雇用形態別の問題として
捉えているわけではないとの指摘もあります。

欧州諸国では、雇用形態を問いません。
また
特定の「職務」に対して採用等を行います。

賃金決定方法においても、「職務給」が雇用形態にかかわらず
適用される例が多いです。

えっ!との声を聞こえてきますが。。
「職能給」が適用される日本とは、違います。

特にフランス・ドイツにおいては、「職務給」の賃金決定枠組に
特徴があります。

産業別労働協約があり、企業横断的・雇用形態横断的に定められています。

これを、日本では、受け入れるのは非常に困難。。だなあーと感じます。

イギリスにおいて、労働協約によって賃金が決定されることは
ほとんどありません。

その一方、労働市場の流動性は高いので、主に企業ごとに賃金が決定されています。

日本と同じですね。
労働者が自らの賃金決定方法が、よくわからない。。って。

以上を踏まえると、同一労働同一賃金とは、それぞれの諸制度を前提に考えるべきです。

労働市場全体の構造をよく理解し、国の構造にあった対応策が必要でしょう。

「同一労働同一賃金」を実現するための3つ方法

それでは、「同一労働同一賃金」を実現するためには、何が必要だと思いますか?

ズバリ!「同一労働同一賃金」を実現するための3つ方法は、次のとおりです。

正規社員・非正規社員両方に対し、賃金決定のルールや基準を明確にすること

②職務や能力等と、賃金を含めた待遇水準の関係性が明らかになり、待遇改善が
可能
になるようにすること。

③教育訓練機会を含めた「能力開発機会」の均等・均衡を促進することで
人ひとりの生産性向上を図ること。

各国の構造は、時代とともに変化していきます。

日本で、今現在は、産業別労働協約ではなく、企業別の労働条件設定が中心です。

しかし、日本でも長期的にみれば、企業横断的・雇用形態横断的に賃金が決定。

また、比較検討ができるシステムに移行していくことは、避けて通れません。

同一労働同一賃金を結果として実現させるためには、一つの方向性という
考え方もできます。

その考え方に沿って整理するならば、労働市場改革を進めていく必要性も大きい。

それを実現させていくためには、段階的に進めていく必要があるし、
また長期
的な方向性の在り方については、より慎重な検討も必要です。

 同一労働同一賃金の実現に向けた検討会中間報告

【同一労働同一賃金特集】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

【同一労働同一賃金の実現に向けた検討会中間報告】

【概要】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000146557.pdf

【中間報告】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000146581.pdf

【参考資料】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000146582.pdf

いかがですか?

今回は、同一労働同一賃金の実現の5つのポイント 検討会の中間報告を考察しました。

同一労働同一賃金は、今後も注目していきます!

渋谷区の社会保険労務士の高山英哲でした。

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