| 社労士（渋谷）の高山英哲です！https://www.1roumshi.com |
こんにちは。
社労士（渋谷）が語る 『超』入門！人事労務の本質ブログの２回目。
今回は、『知っておきたい！賃金の原則』です。
まずはお約束の定義からいきます！賃金定義からです。
この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものををいう（労働基準法第11条）。
ん。。。条文をみるだけでは、理解できませんね。
そこで今回は、もう少しわかりやすい「賃金の原則」を解説していきます！
早速、チェックしていきましょう。
| 知っておきたい！賃金支払いの原則 |
それでは、賃金支払いの原則からです！４要件を、考察していきます！
| 賃金支払いの原則 |
| ①通貨で支払うこと（法令や労働協約で別に定めがある場合を除く）。 |
| ②直接本人に支払うこと。 |
| ③全額を支払うこと。税金や社会保険料、労使協定を結んでいるもの以外の控除はできない。 |
| ④賞与など臨時のもの以外は、毎月１回以上、決まった日に支払うこと。 |
基本ですね。そんなに難しくないと思います。
| 知っておきたい！賃金の保障 |
続いて、賃金の保障です。
| 賃金の保障 |
| ①「最低賃金」未満で労働者を使用することはできない。 |
| ②使用者の都合で休業させた場合は、平均賃金の６割以上の休業手当を支払わなければならない。 |
| ③出来高払制、請負制の場合は、労働時間に応じて一定額の賃金を保障しなければならない。 |
| ④労働者が病気、災害など非常の場合の費用に充てるために請求した場合は、働いた分の賃金は支払日前でも支払わなければならない。 |
出来高払制、請負制の場合でも、労働時間に応じて一定額の賃金を保障しなければりません。
ここは、おさえてくださいね。
| 知っておきたい！減給の定めの制限と未払賃金の立替払制度 |
最後は、減給の定めの制限と未払賃金の立替払制度です！
| 減給の定めの制限と未払賃金の立替払制度 |
| 減給の制度を就業規則に定めるときは、①１回の額が平均賃金の１日分の２分の１、②総額が一賃金支払期における賃金総額の１０分の１を超えることはできません。 |
| 会社が倒産したため賃金が未払いになったとき、国が会社に代わって立替払をする制度があります。立替払の額は、「未払賃金の総額」の８割で、上限額が退職時の年齢によって決まっています。 |
減給の定めの制限については、誤って運用している会社が多いです。注意してくださいね。
いかがですか？
今回は、人事労務の本質：知っておきたい！賃金の原則を解説しました！
社労士（渋谷）が語る 『超』入門！は、今後も、皆様へ発信していきます！
社会保険労務士、渋谷区の高山英哲でした。
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