渋谷の社労士です。

高山英哲こんにちは、高山英哲です。

あなたと、今回学ぶことは、

「採用時には、身元保証書を提出させるべきか」否か、である。


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人を採用するのは、大袈裟にいうと、一大事業だ。

 

なぜなら、従業員が一人増えることで、

給与だけでなく、労災保険、雇用保険、

健康保険、厚生年金保険といった社会保険料も身元保証書WORD形式ワード(Microsoft Word)

考慮しなければならないからだ。

 

それとは直接関係はないが、

飲食業・外食産業では、採用時、

身元保証書を、求めている企業が多い。

あなたの店舗では、どうか。

 

すでに「身元保証書」管理が完璧な企業もあれば、

これからといった事業所も、あるだろう。

 

人手不足時代の雇用状況を考えると、

初めて外国籍の新入社員の採用や

親族との関係が不和のことで、

身元保証書の提出が、困難な従業員も出てきている。

 

このような時代の流れの中で、

このブログを今、お読みの、あなたは「身元保証書を提出させたい。でも、昨今の雇用情勢を踏まえたら、身元保証書は、必要ないのでは。。」

と思いながらも、もし「万が一、従業員の責に基づく損害が生じ、た場合、」と。そんな思いを抱えているのでは、ないだろうか。

 

そこで、今回は、あなたと「採用時には、

身元保証書を提出させるべきか?」の課題を摘出し、

実現可能性を高めるための方法を、

考察をしていく。

 

私たちで、意見交換をしながら、

ステップ・バイ・ステップで、すすめていく。

 

特に今まで「身元保証書」の問題点を、

理解していない場合、必ず大きな知識を、

私たちは得るはずだ。

 

早速、チェックしていこう。

 

ステップ1= 「身元保証書」の正体とは?

身元保証契約とは、使用者と身元保証人との間で、

採用される労働者本人の行為によって、

使用者が被ることのある損害を賠償することを保証する契約だ。

 

日本では慣行として、採用時に労働者に対して、

身元保証書の提出を求めることが多い。

 

雇用契約の観点では、身元保証とは、

従業員の行為によって使用者に損害が、

生じた場合にこれを、賠償することを内容とする合意だ

(身元保証二関スル法律〔以下、身元保証法〕1条)。

 

なお、ここでいう身元保証は、出入国管理、

難民認定法上の身元保証とは異なる。

身元保証人の責任が重くなり過ぎないよう、日本では、

身元保証法が身元保証人の責任等について、

一定の制限を課している。

 

 

保証人には、両親、親族のほか、親族以外の者が求められる場合もある。

保証人の人数については、複数名の保証を求められる場合もある。

こに企業の考え方によって、まちまちだ。

労働基準法をはじめとした、労働法の中で、

この「身元保証書」に関しての条文は、ない。

 

それでは、保証人になった者の、

保証人の責任権限とは、どのようなものか。

これについては、次のファクターで、

解説していこう。

1-1 身元保証書で、あるある、質問

あなたが、採用する従業員に対して、

身元保証書を求めた場合、よく質問される、

ことがある。

それは、何か。

 

そのこたえは、ズバリ!

身元保証人の「責任権限」だ。

身元保証書には、「本人の故意または過失により会社に

生じた一切の損害を保証します」と記載されている。

つまり、身元保証人が広範な責任を負う、

形式になっている場合が多い。

 

しかし、身元保証の場合、金銭債務の保証と異なり、

保証金額が示されていから、身元保証書は採用時に、

提出する「形式的な書類」と認識されていることが多い。

このことから、身元保証人は書面記載の広範囲な責任負担を

覚悟せずに保証していることが多い。

 

だから、「身元保証二関スル法律」は、身元保証人の責任を

適正範囲にとどめるため、制限を設けている。

 

1-2 保証人の責任制限とは、何か

それでは、引き続き、解説しょう。

具体的な、保証人の責任制限はこうだ。

 

☑①期間:身元保証契約の期間は5年を超えることができない。

これより長い期間を定めても5年に短縮される(同法2条1項)。

また、自動更新の定めは無効と解される。

期間を定めなかったときは、

原則として契約のときから3年有効とされる〔同法1条〕。

 

☑②更新:身元保証契約の更新は、更新時より

5年を超えることができない(同法2条2項)。

 

☑③損害賠價金額の限定:身元保証人の損害賠倡責任は、

使用者の過失の有無、身元保証を引き受けるに至った経緯、

身元保証人の注意の程度、労働者の任務一身上の

変化等一切の事情を考慮して裁判所が決定する(同法5条)。

 

☑④強行法規:①から④の点について、身元保証人にとって

不利な特約をしても、その特約は無効とされる(同法6条)。

この結果みると、そもそも、制度を知らない企業も多いが、

4割を超えている。

このような、制限を理解することで、

ワンランク上の、「身元保証書」実務の対応が可能となる、

 

ステップ2= あなたの会社が、採用者に、身元保証書を求める理由は、何か?

前述のとおり、身元保証人は無限に

責任を負うわけではない。

「身元保証二関スル法律」に定められた、

範囲内でしか責任を負わない。

この点を、間違わないで、ほしい。

引き続き、チェックしていく。

 

2-1 書面の身元保証書の提出の意義

身元保証契約を行う場合には、まず、

法的な身元保証契約と認められない、事態を防ぐために必要だ。

これが身元保証契約である。

したがって、身元保証契約の旨明記した

独立の書面を提出させるべきだ。

(東京地裁昭40.12.23判決 判夕188号160ページ参照)

2-2 実効性の担保

身元保証契約の実効性を高めたい場合、

以下の方法が考えられる。

 

①一定の資力を有する者を身元保証人の条件とすること

 

②身元保証人の信用性(資力、資産の所在、生活の本拠が日本にあるか等)を確認すること

 

③身元保証人の保証の意思を確認すること(身元保証人本人の署名を求めることや、押印に加えて印鑑証明書の提出を求めること等)

 

①および②は、いざ保証の履行を

要求したいと考えたときに、

連絡がとれない、財産が存在しないといった、

事態を防止する趣旨だ。

 

③は身元保証人とされている者につき、

実は身元保証の意思がなかったといった

トラブルを起こさないためにも

非常に重要だ。

 

2-3 外国人労働者との関係


身元保証法は外国人にも適用されると考えられる。

 

法的には、外国人労働者に対する身元保証も、

外国人が身元保証人になることも、

日本人と同じだからだ。

 

そのため、外国人労働者も、

身元保証を求めることは、意味がある。

 

でも、もともとの生活の本拠が日本にない、

外国人労働者の場合、身元保証人として、

十分な資力を有する者が見当たらず、

身元保証書を提出できない可能性も考えらる。

 

外国人労働者に身元保証を求めることが、

難しい場合も予想される。 

ステップ3= 身元保証人は、使用者損害の全ての責任を負うのか?

ここで触れておきたいことがある。

それは、身元保証の制限と限界のことだ。

 

身元保証契約は、身元保証法上、最長で5年(期間を定めない場合は3年)だ(身元保証法1条・2条1項)。

 

契約は更新できるが、更新後の期間も最長で5年だ(同法2条2項)。

自動更新条項は無効であると判示された例がある

(東京地裁昭45. 2. 3判決判夕247号280ページ)。

 

したがって、更新する場合は、期間満了の都度、

契約を結び直すことが必要だ。

 

身元保証人の責任の限界については、

身元保証人は、労働者の行為により、

使用者が被った損害すべての責任を負うわけではない。

 

つまり、身元保証人の責任は、使用者の過失の有無、

身元保証人が身元保証をなすに至った事由等の

一切の事情を斟酌し、裁判所がその賠償額を

決定することができるとされている(身元保証法5条)。

 

このことから、裁判で身元保証人が損害賠償責任を、

負うこととなったとしても、裁判所が認める賠償額は、

会社の請求額から相応の減額がなされたものになることが

予想される。

 

そもそも身元保証契約は人的な信用に基づく保証だ。

 

それゆえ保証人の資力が低下することなど、

身元保証契約締結後の事情で、

身元保証の実効性が十分でなくなる場合も予想される。

 

以上のことから、いえることは何か。

 

事実上、身元保証人は、使用者損害の「全責任」を

負うことには、限界がある、ということだ。

 

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最後まで、お付き合いいただき、ありがとうございました。 

あなたの会社の、改善の一助になれば幸いである。

渋谷の社会保険労務士の高山英哲でした。お客様皆様の声
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