こんにちは。渋谷区の特定社会保険労務士の高山英哲です。
http://www.1roumshi.com/

前回は、知っておきたいM&Aの5つ手法代表的な5つ手法と特徴よ各々の選択に向いているケース、選択に不向きなケースを解説しました。

①株式譲渡
②事業譲渡
③合併(吸収合併)
④会社分割(吸収分割)
⑤業務提携・資本提携

本日は、よくわかるM&Aの労務DDの2回目です。

いきなりですが、あなたのM&Aに対するイメージは、どんなものですか?

弱肉強食の企業の乗っ取り、マネーゲーム、敵対的なものなど。。
映画、ドラマでのイメージもあると思います。

日本ではいまだに業績好調な会社に敵対的M&Aを仕掛けるマネーゲームを連想する人が多いようです。
そうした負の側面は、意外に少ないといわれています。

現在では、M&Aのイメージが変わりつつあります。あなたも気になりますよね。
そこで、今回は、皆様へも、是非知っておきたいM&Aのメリットと留意点を解説いたします。

M&Aは「競争力強化のため」「企業再生のため」に行うものです。
後継者問題の解決策
の1つとして、日本では今、中小企業の友好的M&Aが増えてます。

M&Aによるメリットもあれば、留意する点もあります。
本日は、それぞれをポイントをあげて考えていきましょう。

M&Aで期待できるメリット M&Aで引き継ぐときの留意点
①後継者候補を、広く外部に求めることができます。 ①Win-Winの事業承継ができる譲り受け先を見つけるには、ある程度時間がかかります。
②従業員の雇用や取引先との関係をそのまま継続できます。 ②M&Aを考えていることが従業員や、取引先に思わぬ形で伝わってしまうと、上手く行くはずの計画も失敗することがあります。
③譲り受け先と一緒になることで、その事業のさらなる発展が期待できます。 ③相手との合意ができなければ、M&Aは成立しません。
④譲り受け先と一緒になることで、その事業のさらなる発展が期待できます。 ④譲り受け側か個人の場合は、債務を引き受ける資金力がない場合や、現経営者の個人債務保証の引継ぎの検討が必要です。
⑤会社を売却した資金で負債の清算ができるかもしれません。  
⑥不動産などの会社の資産を残せば、その後の生活資金を確保できる
可能性があります。
 

※1事業引継ぎガイドライン~M&A等を活用した事業承継の手続き~7頁「中小企業向け事業引継ぎ検討会」

いかがですか?
整理すると、ボヤァーとしっていたものが整理できたと思います。

M&Aは「競争力強化のため」「企業再生のため」に行うものです。後継者問題の解決策の1つとして、日本では今、中小企業の友好的M&Aが増えています。

あなたの会社も少し、考えてみようと、心が動きましたか?

M&Aで事業を引継ぐには準備が必要です。その準備の1つが「磨き上げ」といわれています。

「磨き上げ」とは一体どんな取り組みなのでしょうか?
具体的に何をすればいいのかについては、改めて
解説をしていきます。

渋谷区の特定社会保険労務士の高山英哲でした。http://www.1roumshi.com/