飲食業の就業規則と労務管理
「一人社会保険労務士法人」に関する施行日が決定！！平成28年1月1日から
2015年3月14日 飲食業の就業規則と労務管理会社を変える労務管理所長日記
３月６日(金)の官報において、改正社会保険労務士法の施行期日を定める政令（平成27年政令第69号）が 公布されました。 「補佐人制度の創設」等に関する施行日が平成27年4月1日となることが明らかになりました。 ただし、「 …
注目！！「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」要綱案を考える
2015年3月3日 飲食業の就業規則と労務管理会社を変える労務管理創業時の人事労務・保険労働問題
平成27年3月2日、第128回労働政策審議会労働条件分科会が開催されました。 その後、同審議会から「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」について 塩崎厚生労働大臣に対して答申が行われました。 要綱案のポイントは次の通 …
厚生労働省、平成２８年４月の実施目指す【残業代ゼロ】法案提出へ 年収の条件は１,０７５万円以上
2015年2月17日 飲食業の就業規則と労務管理会社を変える労務管理厚生労働省関連
新しい働き方は「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれ、導入のねらいがある。 かねてから言われている「時間でなく、成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応える」制度が 注目されています。 厚生労働省の労働政策審議 …
月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率（5割以上）の中小企業への適用猶予の見直し（撤廃）時期は「平成31年度」（報告書案）
2015年2月13日 飲食業の就業規則と労務管理創業時の人事労務・保険労働保険
月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率（5割以上）の中小企業への適用猶予の 見直し（撤廃）時期は「平成31年度」（報告書案）。 2/6（金）に労働政策審議会労働条件分科会（第124回）が開催され 「今後の労働 …
【飲食店の労務管理】飲食店が社員を採用する場合、採用面接での質問は重要です!
2015年2月12日 飲食業の就業規則と労務管理
飲食店が社員を採用する場合、採用面接での質問は重要です。 面接担当者によって、質問事項が異ならないように、 あらかじめ主な質問事項を決めておくことが必要です。 面接での質問次項チェックシート （質問事項例） ●前職での仕 …
セクハラによる精神障害の労災認定
2015年2月11日 飲食業の就業規則と労務管理創業時の人事労務・保険労働問題
厚生労働省は、「心理的負荷による精神障害の労災認定基準」を定め、 労働者が発病した精神障害が業務上のものとして労災認定できるかどうかを判断する基準を示しています。 先日、セクハラ（セクシュアルハラスメント）が原因で発病し …
「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果
2015年2月3日 飲食業の就業規則と労務管理会社を変える労務管理定額残業代制度創業時の人事労務・保険厚生労働省関連
厚生労働省は、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の 実施結果を発表しました。「重点監督実施事業場」の約半数で違法な時間外労働がありました。 過重労働に対しては厳しい指導が行われています。 …
有期特措法（専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法）施行後の「モデル労働条件通知書」の改正案
2015年2月2日 飲食業の就業規則と労務管理会社を変える労務管理創業時の人事労務・保険厚生労働省関連
「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」。 この法律は、(１)高度な専門的知識などを持つ有期雇用労働者、(２)定年後引き続き雇用される 有期雇用労働者が、その能力を有効に発揮できるよう、事業主が雇用管理 …
「育休復帰支援プラン助成金」 ２月１日施行予定
2015年1月27日 飲食業の就業規則と労務管理会社を変える労務管理創業時の人事労務・保険
希望する方すべてが子育て等をしながら安心して働くことができる社会の実現。 ●女性の継続就業率３８％（平成２２年）→５５％（平成３２年） ●男性の育児休業取得率１．８９％（平成２４年）→１３％（平成３２年） 目的達成のため …
厚生労働省に申入れ 「固定残業代」の導入の実態調査
2014年9月12日 飲食業の就業規則と労務管理定額残業代制度
「固定残業代」を導入している企業は決して少なくありません。 先般、ハローワークに出した求人票のうち、約９割に不適切な記載 （残業時間等の不明記を含む）があったことが 「ブラック企業対策プロジェクト」の調査でわかりました。 …
