労災保険率の改正予定があります。
詳細については下記のとおりです。
記
現在、労災保険率の改正については、厚生労働省において審議会から答申を受け、平成１８年４月１日改正にむけて作業を進めているところです。
その答申内容（改正案）についてお知らせいたします。
１ 労災保険率の改正（予定）
新労災保険率については、労災保険率表を参照してください。
また、「９４ その他の各種事業」から「９７ 通信業、放送業、新聞業又は出版業」、「９８ 卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業」、「９９ 金融業、保険業又は不動産業」にそれぞれ細分化（新たに分割）される予定です。
なお、今回の労災保険率において非業務災害率が、０．９／１０００から０．８／１０００へ変更になる予定です。
２ 第２種特別加入保険料率の改正（予定）
第２種特別加入保険料率のうち、改正（予定）されるものは以下のとおりです。なお、以下の「事業又は作業の種類」以外の第２種特別加入保険料率については従前どおりの予定です。
事業又は作業の種類 改正後 改正前
特１５ 労災保険法施行規則第４６条の１８第１号イの作業
（特定農作業従事者） 8/1000 7/1000
３ 労務費率の改正（予定）
建設事業に係る労務費率のうち、改正（予定）されるものは以下のとおりです。なお、以下の事業以外のものについては従前どおりの予定です。
事業の種類の分類 事業の種類 労務費率
改正後 労務費率
改正前
建設事業 水力発電施設、ずい道等新設事業 19% 20%
機械装置の組立て又は据付けの事業
組立て又は据付けに関するもの 40% 41%
【 お問合せ先】
労働保険徴収部適用課
Tel０３－３８１８－８２３９
最寄の労働基準監督署へ
http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2006/20060216-hoken/index.html
