社会保険労務士,渋谷区の事務所です
こんにちは、高山英哲です。
あなたと、今回協議するのは「飲食業,外食産業の働き方改革は他国発想を利用する。やるべきことは『労務管理』ではなく『メンタリティ』の改善」である。
平成３０年、飲食業・外食産業の課題は何か。
その答えはズバリ！
「ライフスタイルの多様化で高齢化、核家族化、単独世帯の増加の課題を向き合う」ことだ。
さらに女性活躍が加わり、あなたの店舗で考えることは、テンコ盛り。
私の事務所には、顧問先から「労働時間」についての労務管理相談が、増加している。
しかしながら、本当に、労務管理で「労働時間」の課題を解決できるのか。
なんだか、別の理由が、ありそうだ。
これを今、お読みの、あなたは、どうだろう。
「飲食業・外食産業界では、長時間労働は仕方がない。。」と思いながらも、「他店舗へより、一歩先へ行くには「メンタリティ」の改善を加えても。。」
もしかすると、そんな思いを抱えているのでは、ないだろうか。
そこで、今回はあなたと「飲食業,外食産業の働き方改革は他国発想を利用する。やるべきことは『労務管理』ではなく『メンタリティ』の改善」に絞り、解決のゴールへ走り出すこととする。
他国事例を交え、私たちで、ステップ・バイ・ステップで、協議をしながら、すすめる。
特に今まで『メンタリティ』の改善の意識がなかった場合、必ず大きなギフトを、得るはずだ。
果たして、飲食業,外食産業界は『メンタリティ』を意識し、働き方改革を、実現できるのか？
結論はブログを読んだ時のお楽しみ、ということで、早速すすめていく。
ステップ１ 日本と他国の「労働生産性」が違う理由、は？
『５時に帰るドイツ人、５時から頑張る日本人』 著者：熊谷徹によれば、ドイツの年平均労働時間は1,371時間。
それに対して、日本の年平均労働時間は1,719時間だ。
しかしながら、ドイツの労働生産性は、日本を約46％上回っている。
2016年のＧＤＰを見ると、前年比1.9％増加、前年の1.7％を上回る成長率（ドイツ連邦統計局調べ）だ。
一人当たりで比べると、ドイツが４万1902ドル＝約486万円、日本が３万8917ドル＝約451万円という結果だ。
私たちの飲食業、外食産業でも「今」、働き方改革で知恵を、絞っているなか、どうして、ここまでも、生産性が違うのか？
そのこたえは、ズバリ！「法制度」と「メンタリティー」の違いだ。
ステップ２ 『メンタリティ』の改善ができない、根底にあるものは、何か
ドイツの法制度に関して言うと、１日10時間を超える労働は禁止だ。
さらに６ヶ月間の平均労働時間１日８時間以下、日曜・祝日の労働も禁止。
それに対して日本はどうか。禁止にはなっていない。
こうした背景は、制度自体が違うと、いえる。
ドイツのここまで、徹底した、やり方は脱帽。
日本人として、悔しくも、ある。
さらに、仕事を個人ではなく会社につけることや、休暇中は絶対に会社のメールを読まないなど、働き方の、ドイツ人の意識の違いもある。
学校教育の影響、飲食業・外食産業界の意識改革の遅れなどもあるだろう。
以上述べたことが、『メンタリティ』の改善ができない根底にある。
「働き方改革」をするうえで、まだまだ実践するにはハードルは、高い。
では、私たちの飲食業、外食産業は、どうすれば、いいか。
引き続き、解説しょう。
ステップ３ 効率を重視し、無駄を嫌うドイツ人のメンタリティー
ドイツでは法律で企業での「労働時間」に上限規制をかけている。
よってドイツでは、駅・空港、ガソリンスタンド、一部のパン屋などの例外を除けば、日曜・祝日に店は営業していない。
さらに最低24日間の有給休暇の取得が制度化されてる。２週間以上の長期休暇も可能だ。
世界で最も労働時間が短いが、多くの企業の業績は順調に伸びている。
消費者の購買力につながる「実質賃金」が引き上げられ、可処分所得は右肩上がりだ。
ドイツの労働時間が短いもう１つの理由は、効率を重視し、無駄を嫌うドイツ人のメンタリティーだ。
個人主義が強い。
したがって友人や恋人と過ごすプライベートの時間、家族と過ごす時間を重視している。
このような「時間重視」を、どうみるか？
検討する価値は当然あり、と考える。
ステップ４＝ 知っておきたいドイツの「事業所監督局」と日本の「労働基準監督署」の違い
あなたは、ステップ３までで、ドイツ人と日本人の「メンタルテイ」の違いは、理解できるだろう。
ここからは、より実務的な、話へ展開していく。
引き続き、解説しょう。
ドイツでは「事業所監督局」（Gewerbeaufsicht）という役所がある。
日本でいえば「労働基準監督署」と同じものだ。
ここで労働時間や労働環境を厳しく監視している。
もちろん、抜き打ち検査も行われている。
組織的に１日10時間を超えて働かせていることが判明した場合、事業所監督局から最高１万5000ユーロ（180万円）の罰金がある。
ここで押さえておきたいことがある。
それは、企業が事業所監督局から罰金の支払いを命じられた場合、会社の金で罰金を払うのではない。
長時間残業をさせていた部署の「管理職」に払わせることがある、ということだ。
日本の労働基準監督署では部署の「管理職」へ対して是正勧告はないし、罰則も適用としないだろう。
ここが日本とドイツの違いだ。
ステップ５＝ 日本でも『メンタリティ』改善は可能なのか
では、日本ではどうか。ドイツと同じような働き方は可能なのか。
この「メンタリティー」のリセットに成功した企業が国内企業にある。
「キリンビールの営業女子チーム」です。20代営業職の女子の不安から始まったシミュレーション実験の時間短縮で高い成果を得ている。
具体的には『実際にママ社員と同じ状況を経験して、働きづらい点を改善していこう』という、ママになりきって働く「なりキリンママ」プロジェクト。
「なりキリンママ」とは、子どものいない営業女性が「五時退社」「突然の呼び出しに対応」など一カ月間「ママ」に「なりきって」仕事をしてみるという、ユニークなプロジェクトだ。
実施した結果「前年比より高い成果、短い労働時間」という成果を上げている。
したがって、日本でも「メンタリティ」改善をすることで、労働時間の短縮は、可能だ。
ステップ６＝ 飲食業,外食産業の働き方改革は、できるのか。
飲食業・外食産業も、働き方改革へ向けて、走り出す必要がある。
実行することで、社員の健康を保つことができる。
さらに人材不足が叫ばれえている中でも、実現できれば、一人勝ちすることができる。
店舗にとっては、一大事である。
ぜひ働き方を「メンタル改善」から見直してみよう。
ブログを読んだあと、『メンタリティ』の改善へ向けて、一歩を踏み出すことを、期待している。
最後まで、お付き合いいただき、ありがとうございました。
あなたの会社の、改善の一助になれば幸いである。
渋谷の社会保険労務士の高山英哲でした。
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