社会保険労務士,渋谷区の事務所です

高山英哲こんにちは、高山英哲です。

あなたと、今回協議するのは「飲食業,外食産業の働き方改革は他国発想を利用する。やるべきことは『労務管理』ではなく『メンタリティ』の改善」である。

平成30年、飲食業・外食産業の課題は何か。

その答えはズバリ!

「ライフスタイルの多様化で高齢化、核家族化、単独世帯の増加の課題を向き合う」ことだ。

さらに女性活躍が加わり、あなたの店舗で考えることは、テンコ盛り。

私の事務所には、顧問先から「労働時間」についての労務管理相談が、増加している。

しかしながら、本当に、労務管理で「労働時間」の課題を解決できるのか。

なんだか、別の理由が、ありそうだ。

これを今、お読みの、あなたは、どうだろう。

「飲食業・外食産業界では、長時間労働は仕方がない。。」と思いながらも、「他店舗へより、一歩先へ行くには「メンタリティ」の改善を加えても。。」

もしかすると、そんな思いを抱えているのでは、ないだろうか。

そこで、今回はあなたと「飲食業,外食産業の働き方改革は他国発想を利用する。やるべきことは『労務管理』ではなく『メンタリティ』の改善」に絞り、解決のゴールへ走り出すこととする。

他国事例を交え、私たちで、ステップ・バイ・ステップで、協議をしながら、すすめる。

特に今まで『メンタリティ』の改善の意識がなかった場合、必ず大きなギフトを、得るはずだ。

果たして、飲食業,外食産業界は『メンタリティ』を意識し、働き方改革を、実現できるのか?

結論はブログを読んだ時のお楽しみ、ということで、早速すすめていく。

ステップ1 日本と他国の「労働生産性」が違う理由、は?

『5時に帰るドイツ人、5時から頑張る日本人』 著者:熊谷徹によれば、ドイツの年平均労働時間は1,371時間。

それに対して、日本の年平均労働時間は1,719時間だ。

しかしながら、ドイツの労働生産性は、日本を約46%上回っている。

2016年のGDPを見ると、前年比1.9%増加、前年の1.7%を上回る成長率(ドイツ連邦統計局調べ)だ。

一人当たりで比べると、ドイツが4万1902ドル=約486万円、日本が3万8917ドル=約451万円という結果だ。

私たちの飲食業、外食産業でも「今」、働き方改革で知恵を、絞っているなか、どうして、ここまでも、生産性が違うのか?

そのこたえは、ズバリ!「法制度」と「メンタリティー」の違いだ。

ステップ2 『メンタリティ』の改善ができない、根底にあるものは、何か

ドイツの法制度に関して言うと、1日10時間を超える労働は禁止だ。

さらに6ヶ月間の平均労働時間1日8時間以下、日曜・祝日の労働も禁止。

それに対して日本はどうか。禁止にはなっていない。

こうした背景は、制度自体が違うと、いえる。

ドイツのここまで、徹底した、やり方は脱帽。

日本人として、悔しくも、ある。

さらに、仕事を個人ではなく会社につけることや、休暇中は絶対に会社のメールを読まないなど、働き方の、ドイツ人の意識の違いもある。

学校教育の影響、飲食業・外食産業界の意識改革の遅れなどもあるだろう。

以上述べたことが、『メンタリティ』の改善ができない根底にある。

「働き方改革」をするうえで、まだまだ実践するにはハードルは、高い。

では、私たちの飲食業、外食産業は、どうすれば、いいか。

引き続き、解説しょう。

 

ステップ3 効率を重視し、無駄を嫌うドイツ人のメンタリティー

ドイツでは法律で企業での「労働時間」に上限規制をかけている。

よってドイツでは、駅・空港、ガソリンスタンド、一部のパン屋などの例外を除けば、日曜・祝日に店は営業していない。

さらに最低24日間の有給休暇の取得が制度化されてる。2週間以上の長期休暇も可能だ。

世界で最も労働時間が短いが、多くの企業の業績は順調に伸びている。

消費者の購買力につながる「実質賃金」が引き上げられ、可処分所得は右肩上がりだ。

ドイツの労働時間が短いもう1つの理由は、効率を重視し、無駄を嫌うドイツ人のメンタリティーだ。

個人主義が強い。

したがって友人や恋人と過ごすプライベートの時間、家族と過ごす時間を重視している。

このような「時間重視」を、どうみるか?

検討する価値は当然あり、と考える。

 

 

ステップ4= 知っておきたいドイツの「事業所監督局」と日本の「労働基準監督署」の違い

あなたは、ステップ3までで、ドイツ人と日本人の「メンタルテイ」の違いは、理解できるだろう。

ここからは、より実務的な、話へ展開していく。

引き続き、解説しょう。

ドイツでは「事業所監督局」(Gewerbeaufsicht)という役所がある。

日本でいえば「労働基準監督署」と同じものだ。

ここで労働時間や労働環境を厳しく監視している。

もちろん、抜き打ち検査も行われている。

組織的に1日10時間を超えて働かせていることが判明した場合、事業所監督局から最高1万5000ユーロ(180万円)の罰金がある。

ここで押さえておきたいことがある。

それは、企業が事業所監督局から罰金の支払いを命じられた場合、会社の金で罰金を払うのではない。

長時間残業をさせていた部署の「管理職」に払わせることがある、ということだ。

日本の労働基準監督署では部署の「管理職」へ対して是正勧告はないし、罰則も適用としないだろう。

ここが日本とドイツの違いだ。


ステップ5= 日本でも『メンタリティ』改善は可能なのか

では、日本ではどうか。ドイツと同じような働き方は可能なのか。

この「メンタリティー」のリセットに成功した企業が国内企業にある。

「キリンビールの営業女子チーム」です。20代営業職の女子の不安から始まったシミュレーション実験の時間短縮で高い成果を得ている。

具体的には『実際にママ社員と同じ状況を経験して、働きづらい点を改善していこう』という、ママになりきって働く「なりキリンママ」プロジェクト。

「なりキリンママ」とは、子どものいない営業女性が「五時退社」「突然の呼び出しに対応」など一カ月間「ママ」に「なりきって」仕事をしてみるという、ユニークなプロジェクトだ。

実施した結果「前年比より高い成果、短い労働時間」という成果を上げている。

したがって、日本でも「メンタリティ」改善をすることで、労働時間の短縮は、可能だ。

ステップ6= 飲食業,外食産業の働き方改革は、できるのか。

飲食業・外食産業も、働き方改革へ向けて、走り出す必要がある。

実行することで、社員の健康を保つことができる。

さらに人材不足が叫ばれえている中でも、実現できれば、一人勝ちすることができる。

店舗にとっては、一大事である。

ぜひ働き方を「メンタル改善」から見直してみよう。

ブログを読んだあと、『メンタリティ』の改善へ向けて、一歩を踏み出すことを、期待している。

 

最後まで、お付き合いいただき、ありがとうございました。

あなたの会社の、改善の一助になれば幸いである。

渋谷の社会保険労務士の高山英哲でした。お客様皆様の声
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