渋谷区の社会保険労務士です。

高山英哲こんにちは、高山英哲です。

あなたと、今日学ぶことは「飲食業・外食産業とAI、私たちの仕事は、どう変わるのか」である。

AI、ロボットの活用、テレワーク、正社員制度の見直し、外国人雇用、雇用のミスマッチの解消などなど、既に議論されている内容も多く、勉強している方なら既知の内容が多いかもしれません。

これを今、お読みのあなたは、「AI、ロボットの活用なんて、うちの店では関係ない」と思いながらも、「今後は、どのように対応すればいいのか。。」と。

そんな思いを抱えているのでは、ないだろうか。

そこで、今回はあなたと「AI、ロボットの活用、テレワークなどの向き合い方」を摘出し、解決策の出発点から考察していく。

私たちの提案はシンプルだ。

あなと一緒に、ステップ・バイ・ステップで、意見交換をしながら、すすめていく。

特に今まで「飲食業・外食産業とAI」の関係、問題点を、理解していない場合、実践して頂ければ驚くほどの成果を得られるはずだ。

ぜひ参考にして欲しい。早速、すすめていくこととする。

 

ステップ1= まず「AI」の正体を、明らかにする

そもそも「AI」とは、何か。

ズバリ!「人工知能」のことだ。

もう少し具体的いえば「人工的にコンピューター上などで人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術」をいう。

1-1 「AI」が注目される理由は、何か

あなたは「AI」の正体、その姿は、理解できた。

ならば、なぜここまで、「AI」が注目されるのか。

なぜなら、10~20年後に、日本の労働人口の約49%が、技術的には人工知能きるようになる可能性が高い。

さらに、必ずしも特別の知識・スキルが求められない職業に加え、データの分析や秩序的・体系的操作が求められる職業は、人工知能等で代替できる可能性が高い。

 

 

1-2 「AI」は、100%では、ない

いっけんすると、脅威である。

何でも、私たちの仕事が全て「AI」に置き換わってしまうのでは、と。。

将来に向かって、夢を抱けず、ブルーな気持ちにもならだろう。

しかしながら、「AI」にも、弱みがある。つまり「AI」は、100%ではない。

たとえば、抽象的な概念を整理・剔出するための知識が要求される職業、他者との協調や、他者の理解、説得、ネゴシエーション、サービス志向性が求められる職業は、人工知能等での代替は難しい。

 

ステップ2=「AI」で、今後、減少する仕事、増える仕事

AIが一般化した時代に求められることは、なにか。

そのこたえとして、スキルは、AIの可能性を理解し、使いこなす能力だ。

さらにAIに代替されにくいコミュニケーション能力があげられており、今後、こういったスキルを高めていくことが重要な課題だ。

あなたは、理解できるだろう。

AIの広がりについて企業、従業員とも危機感が低い中で、意識の高まりが求められることも。

これは、飲食業界でも、同じである。

2-1 シンクタンクや各省庁などの資料から、考察する

シンクタンクや各省庁等による先行研究の内容がまとめられている。

技術革新が労働に与える影響について 先行研究(概要)の比較

技術革新が労働に与える影響について

この資料で「AI等で代替可能性の高い(今後減少する)仕事、代替可能性の低い(今後増加する)仕事の例」として、以下のものが挙げられています。

 

2-2 【代替可能性の高い(今後減少する)仕事の例】

●必ずしも特別の知識・スキルが求められない職業

●バックオフィス等、従来型のミドルスキルのホワイトカラーの仕事

●ルーティンタスク

●ホワイトカラーの仕事

●定型的業務が中心の職種

●教育水準や所得水準が低い労働者の仕事

2-3 【代替可能性の低い(今後増加する)仕事の例】

●他者との協調や、他者の理解、説得、ネゴシエーション、サービス志向性が求められる職業

●上流工程やIT業務における、ミドルスキル・ハイスキルの仕事

●人が直接対応することが質・価値の向上につながるサービスに係る仕事

●新しい付加価値の創出に役立つ技術職

 

ステップ3= 求められる「AI」を使いこなす能力「AI」に代替されにくいコミュニケーション能力 

【代替可能性の低い(今後増加する)仕事の例】のなかで「他者との協調や、他者の理解、説得、ネゴシエーション、サービス志向性が求められる職業」「人が直接対応することが質・価値の向上につながるサービスに係る仕事」があげられた。

今回の資料で飲食業・外食業では、「AI」に淘汰されないための、2つがヒントが隠されている。

これは受け止めるべきだ。

したがって、今後は、「AIを使いこなす能力」「AIに代替されにくいコミュニケーション能力」を向上するための取組みが必要になってくると言える。

あなたの会社の、改善の一助になれば幸いである。

最後まで、お付き合いいただき、ありがとうございました。

技術革新が労働に与える影響について

第3回 労働政策審議会労働政策基本部会

 

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